【節税】ふるさと納税で受けられる税制メリットとは【実質2000円】

ふるさと納税は、節約生活を始める上で真っ先に取り組むべきものの一つです。
やったことがない方は、検討する価値ありまくりです！

制度改正などの紆余曲折を経ながらも、
この数年ですっかり定着した「ふるさと納税」。

一般的にふるさと納税は「実質2,000円で色んな返礼品が貰える制度」と思われて
いたりしますが、実際には利用することで税制面の優遇が受けられる制度なんです。

では、ふるさと納税にはどういった税制メリットがあるのかについて詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税の税制メリット

ふるさと納税の最大の税制面のメリットは、
「寄付額が2,000円を超えた分は全額控除の対象になる」ということです。

ちなみに、制度の名前に納税という言葉が入っていますが、
実際にはふるさと納税は納税には当たらず寄付となります。

元々所得税には
・配偶者控除
・扶養控除
・医療費控除
などの控除があり、所得額の対象となる所得が低くなったり、
所得税そのものが安くなったりします。

ふるさと納税もその控除の対象で、
簡単に言うとふるさと納税を利用すれば税金が安くなるってことです。

従来の寄付でも2,000円を超えた分については税金の控除は受けられるんですが、
一定量率をかけた金額となったりするので、
必ずしも2,000円を超えた分が全て控除されるわけではありません。

その点ふるさと納税は2,000円を超えた分は基本的に全額控除となるので、
従来の寄付よりもふるさと納税には税制メリットがあるというわけです。

ふるさと納税は先の税制メリットに加えて、返礼品が貰えるというメリットもあります。

本来寄付は見返りを求めてする行為ではありませんが、
ふるさと納税では寄付額に応じた返礼品が貰えるシステムとなっています。

2,000円を超える分は全額控除されますから、
実質2,000円の自己負担で返礼品が貰えるってことなんですよ。

寄付額が大きくなるほど返礼品も豪華になるケースが多いので、場合によっては
実質2,000円で数万円相当の返礼品が貰えるといったこともありますよ。

ふるさと納税は返礼品目的でやることではないものの、
やはり返礼品がふるさと納税のモチベーションとなるのは間違いないですね。

ふるさと納税を利用して所得税・住民税の控除を受けるには手続きが必要なんですが、制度が改正されたことで手続きも簡単になっています。

ふるさと納税が開始された当初は、
ふるさと納税を利用して税金の控除を受けるには確定申告が必要でした。

フリーランスや個人事業主は現状でも確定申告が必要ですが、
給与所得者いわゆるサラリーマンは確定申告をしなくてもふるさと納税で
住民税などの控除が受けられるようになっています。

「ワンストップ特例制度」というもので、ふるさと納税を行った自治体に対して
ワンストップ特例制度の申請をすれば良いだけです。

ワンストップ特例制度の申請は、書類（ふるさと納税時に希望すればもらえます）に名前と住所を書き、捺印をした上で、身分証明書等のコピーを同封し、郵送するだけです。

税制メリットがあっても手続きが面倒だと利用しようと思いませんが、
手続きも簡単となるとふるさと納税を利用したい気になってきますよね。

ワンストップ特例制度を利用することで、簡単に税金の控除を受けるための手続きができますが、いくつか注意しておかないといけないこともあります。

1つは申請期限で、
ワンストップ特例の申請期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日となっています。

しかも申請に必要な書類が1月10日までにふるさと納税を行った自治体に
届いている必要があるので、ある程度余裕を持って書類を送付しないといけません。

2つ目はふるさと納税を行った自治体の数で、その年の1月1日から12月31日までに
ふるさと納税を行った自治体が5つ以内でないとワンストップ特例での手続きは
できないんです。

ふるさと納税を行った自治体が6つ以上の場合は、本来確定申告が必要ない
給与所得者でも確定申告をしないと住民税などの控除が受けられません。

また複数の自治体にふるさと納税を行った場合は、
それぞれの自治体でワンストップ特例の手続きを行う必要があります。

3つ目は給与所得額と副業収入額で、給与所得額が2000万円以上もしくは
副業収入額が20万円以上だとワンストップ特例制度は利用できず、
ふるさと納税での控除を受けるには確定申告が必要です。

ふるさと納税の利用に制限はありませんが、
ふるさと納税によって控除される金額には上限があります。

控除の上限は一律ではなく、
ふるさと納税を行う人の所得額と家族構成によって決まってきます。

例えば所得額500万円の既婚者がふるさと納税を利用した場合、
共働きでも配偶者控除が適用されていると控除の上限は49,000円、
配偶者控除を適用されていないと上限は61,000円となります。

さらに子供の人数や年齢によっても控除の上限が決まっていますから、
詳しくは総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で確認してください。

ふるさと納税の税制メリットについて詳しく見てきました。

注意すべき点もいくつかあるものの、実質2,000円の負担で住民税などの控除が
受けられる上に返礼品まで貰えるんですから、ふるさと納税はかなりお得ですよね。

自分が寄付したお金の使い道を指定できたりもしますから、
利用したことがない人はぜひ1度ふるさと納税サイトを覗いてみてください。

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